7月3日付の産経新聞にて、私、坂本あずまおの取材記事が掲載されました。
https://www.sankei.com/politics/news/190702/plt1907020021-n2.html
私はいま40歳。自分の選挙で4回、選挙のお手伝いを数えると両手では収まりません。
元を正せば、物心ついた時から私の身の回りには“選挙”が溢れていました。
祖父は、地元の区議会議員さんの後援会長。ちょっと遠い親戚には都議会議員。同じ町内会には区議会議員が数名と、今は３軒隣に区長がお住まい。
『身内が議員』という世襲ではないにせよ、これだけ所謂『自民党選挙』が日常的であったので【組織・地元・町会・血脈】に対して『強さ』を感じていましたが、一方で徐々に『脆さ』も感じるようになっていました。
選挙に出る人にとって、地域の声を代表して議会に反映することはとても重要ですし、議会制民主主義の根源でもあります。
特定地域と組織から信頼を得ることで、ご支援を頂くことで、議員として選出される可能性が極めて高くなる。これは事実であろうと思います。
しかし、28歳で議員になって以来ずっと、率直に言うと、心に棘が刺さったような感じを持つようになってきました。
それは「地域が求めること」と「20代30代が思うこと」とのギャップ。
「選挙戦＝地域の皆さんにご負担を強いてこそ票が出る」という言い回し。
そして「組織だのみ」の脆さ、の三つについてです。
一つ一つ詳細に述べることは致しませんが、強烈な危機感を感じる決定的な機会となったのが2017年の東京都知事選挙でした。自民党・公明党が支援し一大組織選挙を行なった上で大惨敗をした、あの選挙です。
東京都知事選挙の大敗が、私を変えたこと
人の暮らしは、劇的に多様化しており細分化されています。ICTの発達によりあらゆる情報への接触機会が膨大に増え、選択肢が極めて多様化されました。
そして。
これまでの、所謂『自民党選挙』のやり方が通用しなくなりました。
人の投票行動は、有権者の意思は、『頼むよ、お願いだよ』だけでは動かなくなりました。
既に支援を決めている後援会の方々に余計な負担を強いることで、政治不信による若年層投票率の低下を招いてしまいました。
人の思いも考えもニーズもある程度データで把握できる時代になったのに、それに応えようとしなければ、ご支持ご支援を受けられない時代になってきました。
新聞記事に書いてある取り組みを私が始めた理由。
それは、私が日本の政治の、選挙のやり方を少しでも変えたかったからです。砂つぶの一つ分だけでも、今有権者や後援会に与えている無駄な徒労や苦しみや不快感を無くしたかったからです。
政治への多種多様な求めは、今やデータで解析が可能です。これはきちんとした客観的データとして、政治が把握しておくべきです。それが住民の暮らしの姿そのものだからです。
取られる政策や実施計画は、具体的客観的なデータと傾向にもとづきながら、将来のあるべき姿を試算した上で実行すべきです。
なんとなく、あの人がこう言ったから、どうなるか知らないぞー。そんなアバウトな思いつきで、政治を進めることはもうダメなのです。
『何が求められているのか』という基礎的なデータが整っていれば、どんな治世者がその座につこうとも、そうそう間違った判断をすることは少なく、政治リスクが低減できます。
これが、私が「まちのあらゆる情報を可視化する」という作業を行う理由です。
そこまできて、初めて『じゃあ、こいつはどんな政治をしてくれるのかな』という期待感が生じるのだと思っています。
あずまおの政治は、まだ始まったばかりです。