緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や 失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により 生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります |
| 貸付上限額 | 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 その他の場合、10万円以内 |
| 据置期間 | １年以内 |
| 償還期限 | ２年以内 |
| 貸付利子・保証人 | 無利子・不要 |
総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により 生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります |
| 貸付上限額 | （２人以上）月20万円以内 （単身） 月15万円以内 （貸付期間：原則３月以内） |
| 据置期間 | １年以内 |
| 償還期限 | 10年以内 |
| 貸付利子・保証人 | 無利子・不要 |
※１ 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
※２ まず、緊急小口資金で最大２０万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、２人以上世帯の場合は最大２０万円を３ヶ月貸し付けることで対応。
（最大８０万円）
一般的なお問い合わせ
相談コールセンター
0120ｰ46ｰ1999
※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）
ご相談・お申込み
お住まいの市区町村社会福祉協議会
労働金庫
※ 郵送でのお申込みもできます。
※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
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