成増団地の跡地を活用するためには、住民の声・PFI・SIB（social impact bound）による健康寿命増進プログラムと国家戦略特区の活用という、住民・区・都・国が横断的に協力して新たな挑戦をする必要があります。

都営成増第二アパート（通称：成増団地）に創出される約1.9haの跡地。このままでは塩漬け用地になってしまい、周辺地域にとって最も好ましくない結果が訪れてしまいます。前編と後編を合わせてご一読いただき、この東京の一番はじっこにある空地から、少子高齢化社会が抱える課題を解決する一助の取り組みが生まれるよう、ご助言やご協力を頂戴できればと思います。夢もってすすもう！

では、地元としていかに青写真を提示し、実現に向けてすすめていくのか。私の考えを記します。

最大の目標は、１）住環境の充実　２）周辺地域の発展　３）賑わいの創出

　この３点が、なによりも実現すべきこの土地を活用した将来像です。具体的な施策の第１歩目は、住民の健康増進と世代を超えたスポーツへの取り組みを目指すことです。

健康増進とスポーツ文化立国：高齢化が進む住民の方々にとって人生の大切な支えになるのは、健康寿命の増進ではないでしょうか。住環境の充実のための１番の基礎、健康増進が数字として見える取り組みが必要です。

　今、最先端の政策手法と言われているものに、SIB（social impact bound）という手法があります。簡単に言うと、民間企業が行政の一部業務を担って、成果が上がった分だけ報酬が支払われるというものです。例を挙げると、例えば団地住民の皆さんの元へRIZAPの指導者が来て、メタボが減って健康になり体重が減った重さ分だけRIZAPに税金から費用が支払われる、というような仕組みです。この手法は国が現在大きく進めているもので、行政と企業と公共のあり方を変え新しく社会を作り上げていけるのではないかと期待されています。現在各地の地方自治体でも取り組みが始まりました。医療関係者も注目しているそうです。

　高齢者だけでなく子供や働く世代も含めた地域一帯に暮らす多くの周辺住民の健康増進を目指す取り組みは、2020東京大会、オリンピズムの原点、スポーツ文化立国の目指す形とまったく同一でしょう。それには、これを実施するための場所がいります。この空地に施設を整備して、日常生活とスポーツによる健康増進が一体となった健康寿命増進プログラムに特化した施設、ソフト・ハードが一体の先進モデル地区を展開したい。地方と東京の格差が叫ばれている中、見落とされている東京都内の偏在、東京の縁＝板橋区成増でこのプログラムが成功すれば日本だけでなく世界へ通じる「少子高齢化社会の健康増進ライフスタイル」の確立に道筋がつくのではないでしょうか。

施設建設=PFI:と言っても、収益や事業ビジョンに魅力がなければ参加する企業はないのが当然です。現在の用途地域と地区計画上のしばりでは投資額（少なくとも施設建設費）に見合った収益事業が可能かどうか、どんなビジネルモデルが組めるかは私一人では暗中模索です。しかし規模が大きいほどPFIに挑戦する価値があるのでしょうし、どうかこの土地と考えに少しでもご賛同頂ける企業様がいらしていただけることを切に望んでいます。

　とにもかくにも、土地所有者の東京都さんを説得できるだけの材料を揃えること。区がかけた地区計画を自ら取っ払えるだけの理由と数的根拠を示せること。これらを制度的に可能にするのが【国家戦略特区】だと、大きすぎる話と臆せず諦めず期待を持っています。地元板橋区選出の元文部科学大臣・下村博文代議士とも常々お話をしています、今こそ国家戦略特区の制度を地方自治体は活かし、積極的に挑戦すべきだと。

　SIB、PFI、カタカナばかりが並んでしまいますが、何よりも住民の熱意を幾重にも取りまとめて強化することで、成増団地の跡地活用による再開発は必ず実現可能なのだと信じています。

　時間は限られています。が、幸福をもたらす具体策は必ず実現できるはずなのです。それが、政治なんだと思っています。