近年とみに都市部の農地の大切さと存続への危機的状況が叫ばれております。板橋の農業従事者も例に漏れず、慢性的な後継者不足と税制の問題に悩んでいます。そのような状況に負けず、区の農家の方々はその努力によって、野菜の生産量を微減ながらもしっかりと確保し続けております。例えば、平成19年度ではジャガイモが49トン、大根72トン、キャベツ32トンの生産量となっております。
また昨今の事件等による食の安全に対する不安と危険性がますなかで、地産地消の重要性は非常に増しております。有機野菜や無農薬野菜に対する関心も増加し、赤塚農業まつりでは地元とれたて野菜がすぐに売り切れる状況です。平成１７年度の都民調査では農地保全を希望する人、８１％。農業体験を希望する人が61％となっており、生産に参加はせずとも近くの新鮮な野菜に対する関心とニーズは高いことを示しています。
そして何よりも子供たちに安全で安心な地のものを食べさせたいという思いは多くの区民が共有しているはずでしょう。
よって、地産地消の拡大・推進のための協議会設立を提案します。
現在の都市農業には、１、経営対策、２、担い手対策、３、農地保全、4、食の安心安全と食育、という4点の対策課題が東京農業振興プランの中間評価にでております。ですが、消費者へ届ける仕組み、直営店の整備、販路開拓と地場流通、という流通システムの改革によって、区内農業のポテンシャルは大きく活用されると考えます。農業振興の一助となるべく、区民のニーズの高まりにあわせて、生産・消費・流通の三点をしっかり協調させ、野菜の安定供給、端境期の品不足などの問題解消に取り組み、とれたて村や「茶の間」への出荷、直営店の拡大などを検討して頂きたいが如何でしょうか？
区内小中学校での食育のなかで、今後地産地消を推進するための課題は何でしょうか。
生産者の顔が見え地域密着型になる地産地消ですが、現在実施されている「学校給食用区内産野菜供給事業」では、野菜の輸送面の問題、安定供給、学校間格差の点で栄養士と農家の方の努力に依存しがちになってしまうシステムであると感じます。
親や教員の立場からの「子供たちに安全で新鮮な食を届けたい」という思いに加えて、子どもたち自身が、「これが、自分たちが暮らす街で穫れた野菜なんだ」という誇りと親しみをもつことで、食に対する礼儀は生まれます。そして今度は、心の底から「いただきます・ごちそうさま」という食べる礼儀が生まれてくるのだと考えます。課題解決へ向けてのご答弁をお願いいたします。
例えば、端境期の品薄や安定供給への課題には、秋には柿を、冬にはかぶや大根を、といった季節もの、旬の物という対策でとりくみ、また曜日を限定するなどの対処はどうでしょうか。
それに加え、流通面での改善において、現在学校給食へ納入をしている区内八百屋業者が今後の展開によって困らぬような配慮もお願いを致したいと思います。
食育という面で、児童生徒に給食で食べる野菜の生産状況を学ぶ機会を作ることは非常に大切であると同時に、土に触れ親しむことで社会科・生活科などの学習向上にも役立つと考えられます。ですが実際には地域の方と連携をした寺子屋での農体験では区民農園の団体利用の優遇がなかなか受けられず、畑地がバラバラになってしまうなどの問題があるようです。団体利用向け区民農園は徳丸にある一園のみと伺っておりますが、今後の教育団体への優遇と拡大検討の是非を問います。
先のプレス発表でも触れられた、区内農家に対する都と連携したビニールハウスの当助成事業でありますが、生産力のポテンシャルを高める上でこれは非常に有効な事業であると考えます。事業申請の敷居を下げ、さらなる展開を望むが如何でしょうか？
これからの区内農業振興では、後継者育成支援、助成制度の拡大といったこれまでの視点に加えて、区内の消費・生産・流通によるローカル力の強化こそが、グローバル化が叫ばれて久しい今の社会の中で、食生活と第一次産業に関して板橋がとるべき強い自治体への道、方針であると考えます。ぜひとも、農への手厚い取り組みをお願いいたします。