住居確保給付金(家賃)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少に より、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失 うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充 します。

住居確保給付金

対象者離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と 同程度の状況にある方
支給期間原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能 (最長9か月まで))
支給額(東京都特別区の目安)単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、 3人世帯:69,800円
支給要件収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと (東京都特別区の目安)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万 円を超えない額)(東京都特別区の目安)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円

求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)

お問い合わせ・お申込みは

お住まいの市町村の自立相談支援機関まで

全国連絡先一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

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