雇用調整助成金（特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ た事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労 働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
対象者（事業主）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
特例措置 ※下線部分が令和２年４月１日から適用
助成内容・対象の大幅な拡充
※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用
① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業４/５、大企業２/３） 解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業９/10、大企業３/４）
② 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ （中小企業2,400円、大企業1,800円 ）
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者も助成対象
④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に
受給要件の更なる緩和
※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用
⑥ 生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から 令和２年６月30日までの間は、５％減少）
⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
⑧ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
⑨ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和
⑩ 休業規模の要件を緩和
活用しやすさ
※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用
⑪ 事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月30日まで延長
⑫ 短時間一斉休業の要件を緩和
⑬ 残業相殺制度を当面停止
⑭ 申請書類の大幅な簡素化
支給要件の詳細や具体的な
手続きは厚生労働省ホームページ をご確認ください。
コールセンターで雇用調整助成金に関する お問い合わせに対応します。
0120-60-3999
（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））